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港菱机构科技前沿
作者:港菱机构
版权:港菱机构
来源:港菱机构
日期:2022-09-21
浏览量:2584
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【中文】
1
、新开发的“小型超高真空装置” 使用钛材料且无需电源
日本原子能研究开发机构的神谷润一郎研究主管和大久保成彰研究主管利用钛开发出了不需要电源的小型超高真空装置。利用钛的吸附、吸收气体的特性,将钛制造的真空容器本身作为真空泵。即使真空泵不持续运转,也能维持200天以上的超高真空状态。除了电子显微镜和半导体装置的小型化、省电化之外,还有望应用于无需电源就能保持真空的半导体运输容器。
2
、精确性提高50倍 东京大学成功实现精密测量的钻石量子传感器
东京大学的冢本萌太研究生和佐佐木健人助教、小林研介教授等人利用机器学习修正钻石量子传感器,成功实现了精密测量。与现有技术相比,最高提高了50倍左右的准确性。为物理、材料、生物等的磁场测量提供便捷。可
用于
金刚石中的氮空穴中心磁场测量。
3
、“解决硅问题的最终武器” 电力初
创企业投入新一代太阳能电池
电力初创企业Looop(东京都台东区,社长中村创一郎)将在2022年推出由德国赫利亚泰克生产的有机薄膜太阳能电池。中村社长宣传说:“这是解决硅课题的最终武器。”国内围绕新一代太阳能电池的霸权之争即将开始。
有机薄膜太阳能电池由于薄、轻、弯曲,也被称为“薄膜太阳能电池”。主流的硅太阳能电池很重,所以不能安装在不能承重的屋顶上。有机薄膜系可用于任何屋顶,墙面和曲面、帐篷上也能安装,对太阳光发电的进一步普及做出贡献。
4
、日本国内最初的无碳氨供应网将由出光、东索等构筑
出光兴产和东索、德山、日本zion开始讨论2030年之前在周南联合工厂(山口县周南市)构筑国内第一个无碳氨供应网。整备相当于现在氨内需的年100万吨以上的供给体制。通过使用即使燃烧也不会产生二氧化碳(CO2)的氨来代替化石燃料,减少了联合企业的CO2排放量。
5
、支撑新一代原子能系统的“3D免震”装置
日本原子能研究开发机构研究副主管山本智彦等人开发出了可降低多方向地震的单元型三维防震装置。以前的装置主要是
用于
水平方向的免震,现在也能降低上下方向的地震力。此外,还提高了设置的简便性和维护性。除了适用于钠冷高速反应堆等安全性较高的新一代原子能系统外,还有望应用于精密机器工厂和数据中心等一般建筑物。
【日本語】
1、チタンで電源不要、新開発「小型超高真空装置」の用途
日本原子力研究開発機構の神谷潤一郎研究主幹と大久保成彰研究主幹は、チタンを使うことで電源不要かつ小型の超高真空装置を開発した。チタンの特性である気体を吸着・吸収する能力を生かし、チタンで作った真空容器そのものを真空ポンプとした。真空ポンプを稼働し続けなくても、200日以上超高真空状態を維持した。電子顕微鏡や半導体装置の小型・省電力化のほか、電源なしで真空を保つ半導体輸送容器への応用が期待される。
2、正確性50倍向上、東大が精密計測に成功したダイヤ量子センサー
東京大学の塚本萌太大学院生と佐々木健人助教、小林研介教授らは、ダイヤモンド量子センサーを機械学習で補正して精密な計測に成功した。従来技術に比べ最大で50倍ほど正確性が向上した。物理や材料、生物などの磁場計測に提案する。ダイヤモンド中の窒素空孔中心を磁場計測に利用する。ナノサイズ(ナノは10億分の1)のダイヤモンドをガラス上に成膜し、外からコイルで磁場を変化させて応答を測る。
3、「シリコンの課題を解決する最終兵器」、電力ベンチャーが投入する次世代太陽電池の中身
電力ベンチャーのLooop(東京都台東区、中村創一郎社長)は2022年度内に、独ヘリアテック製有機薄膜太陽電池を発売する。中村社長は「シリコンの課題を解決する最終兵器」とアピールする。国内で次世代太陽電池をめぐる覇権争いが始まりそうだ。
有機薄膜太陽電池は薄くて軽く曲がるため「フィルム太陽電池」とも呼ばれる。主流のシリコン系太陽電池は重いため、荷重に耐えられない屋根には設置できなかった。有機薄膜系はどの屋根にも採用できる。壁面や曲面、テントにも取り付けられるので、太陽光発電のさらなる普及に貢献する。
4、国内初のカーボンフリーアンモニア供給網、出光・東ソーなど構築へ
出光興産と東ソー、トクヤマ、日本ゼオンは、2030年までに周南コンビナート(山口県周南市)に国内初のカーボンフリーアンモニア供給網を構築する検討を始めた。現在のアンモニア内需に相当する年100万トン超の供給体制を整備する。燃焼しても二酸化炭素(CO2)を発生しないアンモニアを化石燃料の替わりに使うことで、同コンビナートのCO2排出量を削減する。
5、次世代原子力システム支える、「3D免震」の実力
日本原子力研究開発機構の山本智彦研究副主幹らは、多方向の地震を低減できるユニット型3次元免震装置を開発した。従来は主に水平方向の免震のみだったが、上下方向の地震力も低減する。設置の簡便さやメンテナンス性も高めた。ナトリウム冷却高速炉など安全性の高い次世代原子力システムへの適用のほか、精密機器工場やデータセンターといった一般建築物への応用も期待される。
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